「103万円の壁」の先にある壁の存在

　衆院選で与党が過半数割れという大敗を喫しましたが、なんとか第二次石破内閣が発足まで漕ぎつけました。発足早々に内閣支持率は暴落しており、まだまだ先行きは厳しそうです。過半数をとっていない少数与党の身では、国会運営での予算や法案の成立が難しく、野党との政策面での連携を模索して凌ごうとしています。そのような中、衆院選で大躍進した国民民主党がキャスティングボードを握っているとかで、同党の公約となっている「103万円の壁」に関する議論が与野党交えて活発に行われています。

※11/22の総合経済対策に103万円の壁の引き上げが盛り込まれ、国民民主党の政策を受け入れることになりました。

 

　国民民主党の公約では、103万円の壁を178万円まで上方移動させ、所得税がかからない枠を拡大し、主婦層や学生アルバイト層の労働力の確保と所得の増額を狙っています。実質的な減税措置なので当然財源論になりますが、国民民主党は、財源は与党で考えるべしという主張で、かなり無責任な話をしています。

　一方で、「103万円の壁」の議論と並行して、社会保障費を負担する106万円の壁や130万円の壁など、続々と「壁」が噴出してきています。所得税や社会保障費には、様々な優遇措置や特例措置があったことに驚かされます。

　さて、国会界隈では「〇〇万円の壁」をどこまで上方移動させるのかという議論に終始していますが、このような議論で本当によいのでしょうか？

 

　日本の所得税は累進税率で、所得が大きくなるほど税率がアップする構造です。低所得者には所得税免除という枠も設けられ、いわゆる弱者に優しい仕組みになっています。この考え方は悪くはありませんが、所得税や社会保障費が免除される枠が決まっていることで、枠を超えると一気に社会保障費負担が増加し、実質的に収入が減ってしまうことから、その非課税枠内で働くという力学が働き、労働力の確保や国民の所得向上のハードルになっています。

 

　現在の日本の所得税法には、２つの問題があると考えます。一つ目は個人の所得に課税されることです。例えばご主人に1億円の所得があっても、その配偶者は103万円までは所得税が免除されるというルールです。低所得者救済という側面から考えると、制度の不備としか言いようがありません。

　2つ目は所得そのものの考え方です。一般的に所得とは給与所得、株式などの譲渡所得、土地や不動産などの売買などの所得などになりますが、この中で株式は、購入金額よりも売却金額が下回る場合（赤字）は、所得からマイナス分を差し引くことができます。例えば1億の給与所得があっても、株式売買で1億の損をしてしまったら、計算上所得はゼロになり、1億の給与所得には、所得税がかからないことになります。なお、株式の売却益のマイナスとは、1億まるまるすってゼロになってしまったわけではなく、2億で購入した株式を1億で手放したということで、口座には1億円は戻ることになります。このような方々は、大損して気の毒ではありますが、決して低所得者とは言えないでしょう。このあたりが必ずしも弱者だけに優しい仕組みになっていない制度設計の不備と言えます。

 

　ここで本来あるべき所得税制を提言したいと思います。所得の考え方そのものを見直すこと、さらに非課税枠をどうするのかを一体化して検討すべきだということです。

※なお、ここでの提言は理論的には可能であっても、実現することは現政権下では難しいでしょう。

 

　まず、所得は個人所得ではなく世帯所得を基準として、世帯主、配偶者、子供などの扶養対象者全員の所得を合算して世帯総所得を算出し、世帯人数で割った金額を課税対象とします。この方法だと家族が多いほど平均所得は下がってくる（所得税が下がる）ので、家族を増やそうという（子供をもうけよう）インセンティブにもつながります。所得控除などで子供養育分（大学を卒業するまで）を控除するような方法もありますが、世帯人数での按分の方がシンプルでしょう。

　また、収入にだけ課税するのではなく、一部の資産も世帯収入に組み込んで課税することも必要です。現在は株式売却益への課税は、所得税に比べて割安になっていて、この点が高所得者への優遇措置だと言われています。しかし、株式売買益も世帯所得に組み込んで、一括して所得税を課すことでこの問題も解決します。株式譲渡の際の赤字分を控除することは、基本的には廃止でよいでしょう。

 

　また、103万円の壁に代表される非課税枠に関しては、壁を移動させるのではなく壁を撤廃することにしてはどうでしょうか？

　非課税枠があるので、非課税枠を超えないように労働時間を調整したりする力学が働くので、壁を移動させたとしても賃金がアップすればいずれは同じ現象が発生するでしょう。それならば非課税枠をなくし、所得が1円でもあれば所得税がかかるという仕組みにしてしまいます。所得税率は、所得によって段階的に税率が上がる仕組みなので、低所得世帯の税率は低くし、所得に応じて段階的に上がっていくというこれまでの方法を踏襲します。この上がり幅は1％ずつ細かくあげていき、マックス40％前後までに設定すれば、税率が変わる所得の境目で、収入調整などは行われなくなります。

　この方法だけだと、低所得層は増税になってしまうので、実質的に手取りは減ってしまいます。この場合の、世帯年収が一定金額を下回る場合は、徴収された所得税分が還付される仕組みにします。こうすれば手にする金額は現状と変わらないことになります。この非課税枠は随時調整することで、政府の給付金なども所得税還付と同時に行うこともできます。以前から各種給付金が支給されることがありますが、所得制限のための所得証明の提出や、子供の学費の給付では本当に就学しているのかの証明を提出したり、煩雑な業務が必要で各自治体にも大きな負担とコストがかかっています。国税が世帯所得総額を管理できていれば、これらを所得税の還付と一体化することで手間の削減にもつながります。給付金支給のために発生する業務コストは全自治体で200億円とも言われており、これらの費用も給付金に充当できれば、より多くの方を救えることでしょう。

 

　このような仕組みを実現、運用するには、システム的に世帯所得を算出できる仕組みが必要ですが、給与所得や株式所得（売買益、配当）がマイナンバーに紐づけられていれば十分に可能です。

　所得税に限らず、今の各種税制のルールは過去からの制度を踏襲しつつ、時流に合わせてマイナーチェンジを繰り返しているので、極めてわかりにくく複雑になっています。適用範囲や所得制限などもあり、複雑怪奇で専門の税理士でも判断にまようことがあるようです。この複雑怪奇な税制そのものとそれを守ろうとする守旧派が最大の壁なのかもしれません。

 

　壁の移動議論も重要なのでしょうが、わかりにくい税制やルールをガラポンして再構築することを石破政権に期待したいところです。

 

マンデー